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予防医療:予防接種における集団免疫という考え方 その2

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今回も前回に引き続き、予防接種による集団免疫について書いてみたいと思います。

コミュニティが感染症に対する集団免疫を獲得するためには、ワクチンの高い接種率が必要です。しかし、必ずしも老若男女全ての人、そのコミュニティ全体がワクチンを接種しなくても効果は得られます。社会の中のある集団に接種することで、社会全体の罹患率を下げられるのです。前回例に挙げたインフルエンザでは、子供の接種率を高めることで高齢者に効果があるというその典型です。

その他にもHPVワクチンがそれに当たりますHPVワクチンはヒトパピローマウイルスによる感染症を防ぐためのワクチンです。ヒトパピローマウイルスは主に性接触によって感染します。女性の約80%が一生に一度のうちは感染するというよくあるウイルスで、あまり悪さをしないのですが、場合によっては、尖圭コンジローマという感染症(生殖器とその周辺にイボができる)を引き起こしたり、最悪の場合、子宮頸がんを引き起こすことで知られています。

現在日本ではHPVワクチンが積極的な接種の推奨は停止されていますが、アメリカやイギリスでは、子宮頸がんを防ぐための定期接種として、ほとんどの女性が受ける予防接種です。アメリカでは、HPVワクチンを接種したことで、女性の子宮頸がんや尖圭コンジローマだけではなく、男性の尖圭コンジローマも有為に減少しています。

また、ヒトパピローマウイルスは陰茎がんを引き起こす原因にもなっているとも言われているので、もしかしたらそちらにも効果が出ているのかもしれません。また、尖圭コンジローマは母子感染もします。母親が罹患していると生まれた子供の喉にイボができてしまい、それを手術で切除しなければなりません。それを防ぐこともできます。

予防接種の先進国であるアメリカでは、集団免疫の考え方が広く浸透しています。アメリカでは、受けるべき予防接種をきちんと受けていないと、パブリックなコミュニティに参加することはできません。(もちろん、宗教上の理由などの例外はありますが。)予防接種をやる、やらないは権利としてありますが、やらない場合はコミュニティには参加させないよという考え方です。

例えば学校などがそうです。そのためアメリカに留学する場合には、必ず予防接種を受けているかを証明しなければなりません。ワクチンを打っていない場合は、きちんと打たなければ、入学できないのです。さすがに日本でそのようなことをやれば大問題になってしまいますが、それほどアメリカでは、予防接種が重要視されている証とも言えます。

今医療は、予防医療を大切にする方向に舵を切りつつあります。病気に罹って治療するのではなく、病気に罹らないように医者に行く方が、人生にとってよほど生産的でプラスなことです。予防接種は予防医療の中でも、大きなウエイトを占める重要な分野です。お子さんのためにも、しっかりとスケジュールを組んで、きちんと接種してください。

とはいえ、定期もあれば任意もあり、ワクチンの数も多いので、お困りになることも多いと思います。風邪をひいてしまってスケジュール通りにいかないなんていうことは日常茶飯事です。そんな時はお一人で悩まず、お気軽に相談してくださいね。

 

所沢市の小児科 はらこどもクリニック

〒359-1141 埼玉県所沢市小手指町2-1379
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予防医療:予防接種における集団免疫という考え方 その1

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みなさんは「集団免疫」という言葉をご存知でしょうか?集団免疫とは、予防接種により多くの人が病気に対する免疫を持つことで、その病気自体が広がるのを防ぐ間接的な予防効果のことを言います。

例えば子供に対する予防接種をきちんと行うことで、子供の感染率が下がり感染者が減る。それによりその病気に対し免疫を持っていない人が感染者と接触する機会が減り、社会全体での感染率が下がるというようなことです。

つい最近もインフルエンザの集団免疫についての記事が話題になりました。かつて日本でインフルエンザの集団接種が義務付けられていた時期には、集団免疫が獲得できていたため、ワクチンを打った子供達だけではなく、高齢者のインフルエンザによる死亡率が低かった。

しかし、団接種をやめてからは、子供の感染率が上がって学級閉鎖が増えるとともに、高齢者のインフルエンザ由来の死亡率も上がっていったという調査結果があるという記事です。

実はこの集団接種が取り止められた時期には、予防接種で後遺症が残ったなどの事案が相次ぎ、国に責任を問う訴訟が頻繁に起きていました。その中で、群馬県前橋市がインフルエンザワクチンの有用性を検証し、これを否定した、通称「前橋レポート」というものを出しました。

現在ではそのデータの取り方自体にかなり問題があったことが分かっていますが、これに訴訟沙汰を避けたい国や日本全国の自治体が乗ってしまった形で、インフルエンザワクチンの集団免疫を止める自治体が増え、接種率がどんどん下がっていってしまったのです。

今では一時期に比べるとインフルエンザの予防接種率はかなり上がっています。(特に13歳以下の幼児。)しかし、集団免疫を獲得できる水準にあるかといえば、まだまだだと言わざるをえません。それはワクチンの有用性がきちんと伝わっていなかったり、今シーズンのようにワクチンの数が足りずに、受けたくても受けられないといった問題が起こっていることも大きな原因となっていることでしょう。これは行政も含めた医療界全体として、大いに反省すべきことだと思います。

集団免疫は、ヒトからヒトに伝染る全ての感染症に効果があります。特に幼児や高齢者のような体力・免疫的に弱い層の人たちの罹患率を下げ、感染症による重篤な症状や死亡率を大きく下げることができます。予防接種はお子さんや自分自身の健康を守るだけではなく、他のたくさんの命を守る可能性があることを、頭の隅にでも少しでも置いておいて頂けたら幸いです。

 

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